大都市圏の新卒の給料は大体月給20万円〜22万円の間が相場です。しかし、月給は税金が差し引かれる前の金額なので、どれくらいの金額が手元に残るのか不安に思っている人もいるでしょう。20万円〜22万円の間を取って月給21万円となると、手取りはどれくらいで、生活はどのような内容になるのでしょうか。そこでここでは、月給21万円の手取りや生活イメージについて解説します。
新社会人の初任給の目安は？
厚生労働省が発表した令和元年賃金構造基本統計調査結果によると、新社会人の初任給は大学院卒で238,900円、大卒で210,200円、高専・短大卒で183,900円、高卒で167,400円と発表されています。学歴や職種、住んでいる地域によって初任給は変動するので一概には言えませんが、これらの数字から、大体の新社会人の初任給は20万円前後とわかるでしょう。
新社会人の給与からは何が引かれている？
新社会人でも税金や保険料を払わなければいけません。それでは、新社会人の給与からは税金などがいくら差し引かれているのでしょうか。給与から差し引かれるお金の種類について解説していきます。
所得税
所得税は所得の金額に応じて累進課税形式で課される税金を指します。新卒1年目は手当などの関係からまだ年収が確定しないので、通常よりは多めに所得税が差し引かれ、その代わりに年末調整のタイミングで払いすぎた分が戻ってくるケースが多いです。
社会保険料
日本には国民皆保険という前提があり、必ず何かしらの社会保険に加入しなければいけません。会社員の場合は健康保険が一般的です。健康保険の金額の相場は大体月給の10％程度。ただ、健康保険の場合は会社が半分を負担するので、差し引かれるのは月給のうち5％程度と考えておくと良いでしょう。
雇用保険料
雇用保険は万が一会社で業務をしている最中に事故などが発生した場合の補償に関する保険です。こちらは給与の0.3％が相場。割合が低いので毎月差し引かれる額も数百円程度なので、雇用保険料に関してはさほど気にする必要はないでしょう。
年金
会社員が支払う年金は国民年金と厚生年金の2種類があります。うち国民年金は職種に関係なく20歳〜60歳の間国に毎月国民年金保険料を支払うことが義務付けられており、一定の年齢になったら国から受け取れるようになります。それに対して厚生年金は国民年金に上乗せできる年金であり、こちらは健康保険料同様会社が半額を負担します。厚生年金保険料は自動的に給料から差し引かれますが、国民年金保険料に関しては自分で納付書を使って支払うこともできますし、毎月口座引き落としにすることもできます。年金は支払い漏れがあると老後受け取れる年金の金額に影響が出てしまうので、口座引き落としにするのがおすすめです。
2年目の手取りが下がる？
社会人は一般的に2年目から手取りが下がると言われています。これは、社会人になって2年目の6月から住民税が引かれるようになるためです。住民税は前年の収入から翌年の金額を決定します。新社会人の場合前年度にアルバイトをしている人も多いでしょうが、アルバイトで稼いだ金額が年収100万円を超えなければ住民税は課されません。そのため、社会人1年目は基本的に住民税を支払う必要がありません。ただ、社会人2年目となると、まだ社会人として結果を出すには早いこともあって大幅に給与が上がることは期待できません。上がったとしても月収が1万円上がれば良い方でしょう。それに対して月給21万円だと年間で8万円弱の住民税が課されます。住民税は年額を12等分した金額が毎月差し引かれるので、月収から差し引かれる住民税は約7,000円となります。新卒2年目は1年目と同じ感覚で生活しているとお金が足りなくなってしまう可能性が高いです。できるだけ1年目の段階で貯蓄をする余裕を作り、収入が減ったとしても生活に支障が出ないようにしましょう。
ただし、住民税の負担が大きくなるのは社会人3年目です。先ほど解説したように住民税は前年の収入で決まります。基本的に新卒社会人は4月から勤務を始めるので、住民税は4月〜12月分の給与から算出されることとなります。3年目は2年目の収入から決まるので、基準となるのは1月〜12月の収入です。住民税の対象となる収入が3ヶ月分増えるので、その分住民税の負担も大きくなってしまいます。3年目も2年目同様大幅な給与アップはあまり期待できないでしょう。そのため、3年目はさらに手取りが減る覚悟をしておかなければいけません。
月給21万円の生活イメージ
それでは、月給21万円では手取りがどれくらいで、どのような生活を送ることになるのでしょうか。差し引かれる税金の金額や出費の例を紹介します。
まず月給21万円の所得税は毎月3,500円程度。また、住民税は7,000円程度なので、税金で差し引かれる金額は10,500円程度となります。保険料は健康保険料が全体の5％で10,500円、雇用保険料が全体の0.3％で630円です。そして年金は国民年金は年収に関係なく一定で令和4年度は月額16,590円となります。厚生年金の金額は標準報酬月額の18.3％のうち半分が自己負担なので9.15％、月給21万円の場合は10,800円程度です。これらを月給から差し引いて手元に残る金額は161,000円程度になります。
家賃は手取りの3分の1程度が一般的な相場と言われています。そのため、月給21万円なら5万円〜6万円程度が妥当でしょう。住んでいる地域によって家賃相場は異なります。地方に住んでいるなら1LDK程度の広さの部屋を借りられるでしょう。首都圏の場合、5万円〜6万円ではオートロックなしでワンルーム〜1Kが限界かもしれません。そのため、首都圏に住んでいる人の場合、特に女性の場合は少し駅から離れた場所に住むなど工夫が必要です。
1人暮らしの光熱費、インターネット代、スマートフォン代は合わせて大体25,000円程度。したがって、残りは8万円前後となります。一人暮らしの食費は1日1,000円で稀に外食をするとして大体4万円程度。日用品などの出費を1万円と見積もって、月給21万円で自由に使えるお金は3万円程度と考えられます。
正直洋服代や交際費を考えると1ヶ月に自由に使えるお金が3万円は厳しいかもしれません。特に衣替えの時期など出費が多い時期は出費のコントロールが難しく赤字になってしまう可能性もあります。したがって、できれば自由に使えるお金は2万円程度に抑えて、毎月1万円は貯金に回したいところでしょう。
月収21万円で節約するとしたらどこを節約する？
これまで解説した通り、月収21万円での生活は自由に使えるお金が限られています。そこで、自由に使えるお金や毎月の貯金額を増やしたいならどこを削れば良いのでしょうか。
基本的には毎月の支出の金額が決まっている、家賃や光熱費などの固定費を削るのをおすすめします。まず見直せるのが家賃です。特に地方に住んでいる場合、5万円〜6万円では1LDK以上の部屋を借りることができますが、1Kまでランクを下げれば、1万円〜2万円程度は節約ができます。首都圏でも駅から離れた場所や郊外を選んで、通勤時間を30分ほど増やすだけで家賃を5,000円〜1万円は節約できるでしょう。多少不便は出るかもしれませんが、少し我慢をするだけで余裕のある生活を手に入れられます。また、光熱費は基本的にほぼ固定となっているので難しいでしょうが、通信費は契約しているキャリアを変更するなど工夫することで、月5,000円程度の節約に繋がるでしょう。
月給21万円の手取りは16万円！
月給21万円の手取りは大体16万円程度です。この金額で安定した生活を送るのは工夫して節約しないとなかなか難しいでしょう。そこで節約するにあたっては、家賃などの固定費をチェックして、できるだけ削るのがおすすめです。無駄な出費を減らして毎月貯蓄をしっかり行い、月給21万円でも安定した生活を送れるようにしましょう。
